2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
我が国における三回目の接種につきましては、科学的知見を基にその必要性や実施時期について検討を行っておりまして、明日十七日にも厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会を開催し、議論したいと考えております。
我が国における三回目の接種につきましては、科学的知見を基にその必要性や実施時期について検討を行っておりまして、明日十七日にも厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会を開催し、議論したいと考えております。
ワクチンにつきましてでありますが、アストラゼネカ製のワクチンにつきましては、御指摘ありましたように、本日、厚労省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン部会におきまして、このワクチンを予防接種法上の臨時接種で使用するワクチンに位置付けた上で、対象年齢について、十二歳から十八歳未満の者には使用しないこと、必要がある場合を除き十八歳から四十歳未満の者に対しては使用しない、このことで了承を得たものと承知をしております
今朝、分科会に示された基本的対処方針案も同様ですが、これに関しては今朝十時からの厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で議論されています。 ただ、このアストラゼネカ社製ワクチンについては、血栓症などの副反応報告も海外で多くなされており、我が国では五月二十一日時点で直ちに公的接種に使わない方針が示されていました。 今回、なぜこのタイミングで方針を転換するのか。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、本日、厚生省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会におきまして了承を得たということであります。四十歳以上の方に使う、ざっくり言えばですね、ということで、対象年齢についてそういうことで了承を得たものというふうに承知をしております。
これも九日に行われた、第六十一回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会で、ワクチン接種後の副反応疑いの例が更新されて、この中で、十歳から十九歳の重篤報告例が八例あったということになっております。これは資料10を御覧ください。表面が十代の一覧でございまして、裏面が重篤化したケースということで、アナフィラキシーを中心として八例上っております。
○田村国務大臣 前回もお答えさせていただいたと思いますが、一応これは承認はされたんですけれども、同日開かれた厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会、ここで、やはり各国の状況を見る中において、若年層への接種推奨等々を停止しておったりだとか、別のワクチンを勧めておったりだとかという国が多いものでありますから、そういうことを踏まえながら、接種状況を注視しながらということで、すぐには予防接種には使っていないということでございまして
（資料提示）これは、四月三十日に開かれた厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会に提出された資料を基に作成したものです。
三月二十六日に開催されました第五十四回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会で報告された新型コロナワクチンの投与開始初期の重点的調査、健康観察日誌集計の中間報告によれば、発熱、倦怠感共に二回目接種後に増えていると、接種者の半数近くが症状を示しているということでございます。
恐らく、これインフルエンザのワクチンも一緒ですけど、この予診票を見てドクターの方が接種を受ける方にいろんなことを聞いて、禁忌に当たらないかとか、副反応気を付ける特に人じゃないかとか、そういうことをしっかり見極めていく一つの大事なツールなんですけれども、今年の二月十五日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、今後の新型コロナワクチンの接種についての論点提示についてということで、厚労省の方から、既感染者
についてという基本対処方針、それに類するものを作ってこられて、一番最新のものでいうと二月の九日、ここで、新型コロナウイルス感染症対策分科会での議論を踏まえてこういうふうに決めるというようなことがありましたり、また、優先順位、いわゆる優先接種の順番を決める際に、結局、高齢者と医療従事者、基礎疾患を持っている方、この方が優先接種の対象だということになったわけなんですけれども、ここに至るまでに、厚生科学審議会予防接種
○田村国務大臣 心情的にはいろんな思いがあるというのは、それぞれ委員も含めてあられると思いますが、これは一応、やはり重症化をするという根拠というものがあるということを前提で決めていただいておりまして、私が決めておるというよりかは、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の予防接種基本方針部会というところで、専門家の方々に御議論いただいて決めていただいているんです。
御指摘の点について、今月十五日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、今般のファイザー社のワクチンの添付文書を踏まえて、接種不適当者、それから接種要注意者に関する議論を行いました。
○田島麻衣子君 資料三番に、これは分科会ですね、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で出された資料を抜粋しております。 アストラゼネカ社では、疲労感、大体これは六割弱、皆さん出ていらっしゃいます。それからファイザーですね、これは同じように疲労感が八割の方々出ております。こうしたこともしっかりと国民の皆さんに対して周知していくべきではありませんか。
○田島麻衣子君 十一月の九日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会の議事録を私、読みました。この中で、委員からは、基礎疾患を有する方々の把握方法などについて意見が出たもののというふうに書いてあるんです。 専門家の方々も、この基礎疾患を持つ方々に対するワクチン接種、有効だというふうに本当におっしゃっているんですか。
ことしの十一月の十日、厚生科学審議会予防接種基本方針部会で、国立病院機構本部総合研究センター長である伊藤委員が、医療関係の人ほど本当に大丈夫なのかという不安があり、積極的に打ちたい人はそれほど多くないと発言したということが報じられています。 実は、私の周りにもそういう医療従事者は少なくないわけです。
○高木（美）委員 そこで、先ほどもありましたが、これは十月二日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会、ここで、小児、妊婦、高齢者のデータが少なく不明な点が多い、このようにあります。
○正林政府参考人 御指摘のとおり、接種の順位は、新型コロナウイルス感染症対策分科会、それから厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会になると思いますが、そこで検討を行って、順位も含めた接種の指示は厚生労働大臣が行うことになります。
実際に接種を始める時期は、これは安全性、有効性について国が認める薬事承認が行われた後ということになると思われますが、ワクチンの実際の安全性、有効性について、さきの分科会の報告の中でも、考慮すべき事項の中に、実際の安全性、有効性などの性能評価については、これはＰＭＤＡでの検討とともに、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会での議論とあるだけで、現段階で具体的な安全性担保の手法が明示されておらないわけでございまして
そこで、まず伺いますが、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議が、長いのでこの後は合同部会と呼ぶようにしますけれども、開催されてきましたけれども、販売開始された二〇〇九年十二月以降、ガーダシルは二〇一一年八月ですけれども、合同会議に報告された昨年八月末までの接種延べ人数は、九百万二千八百六十三回、平均接種回数がありますので、三百四十三万人
これについては、先ほどお話がありましたように、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針分科会で議論をさせていただき、さっきの各市町村の実態把握、あるいは、それをする、すべきである、あるいは、する場合においてどういう課題があるのか、問題点があるのかということの整理もなされていたところではありますけれども、引き続き、そうした論点を含めて、予防接種施策全体、何のために予防接種をしているかというのがそもそもあるわけでありますから
○福島政府参考人 御指摘の厳重な注意ということでございますが、今御紹介のように、二十三年三月に作成された厚生科学審議会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン作業チーム報告書の記載内容でございます。
現在、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会での取組を踏まえつつ、予防接種基本方針部会において、予防接種に関する基本的な計画に基づくＰＤＣＡサイクルによる定期的な検証が進められていることと認識をしております。
○政府参考人（福島靖正君） ＨＰＶワクチン接種後に多様な症状を生じた方の病態につきましては、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の副反応検討部会におきまして個別症例の検討を含めて評価を行っているところでございます。
この提言を踏まえまして、私どもとしては、従来の厚生科学審議会予防接種部会を発展的に改組して厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会を設置し、その中に細かく部会を置きまして、予防接種に関するリスクの情報収集あるいは検討体制の整備を行いました。また、予防接種業務に従事する自治体の職員の方あるいは医療従事者の方を対象とした研修等も実施をしているところでございます。
昨年一月、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応部会は、接種後の局所の疼痛等が心身の反応を惹起したきっかけになったことは否定できない、一カ月以上経過してから慢性の症状が発症している例は、接種との因果関係を考える根拠に乏しい、こういうまとめをしたわけですね。ただ、その以降、報告書はいまだ出されておりません。
本年一月になりますが、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会におきまして、Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種化に向けた意見が取りまとめられました。 このＢ型肝炎ウイルスに一旦感染をいたしますと、一部の人は、キャリアと言われる、ウイルスを体内に持ち続ける状態になりまして、このうちおよそ一〇％の方が慢性肝炎を発症して、肝硬変、肝がんに進行するリスクがあると言われております。
ことし一月に開催されました厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会におきまして、予防接種の対象となる年齢、今お話ございましたように、出生後から生後十二月までとすることとされております。現在、広く接種機会を提供する具体的な方法を含めて関係者と必要な調整を進めているところでございまして、御指摘の点も含めまして、今後、詳細を検討してまいりたいと考えております。